鳥取市議会 2021-12-01
令和３年 12月定例会（第４号） 本文
2021年12月13日：令和３年 12
月定例会（第４号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、
事務局長に報告させます。
◯森山
武事務局長 御報告いたします。
米村京子議員から、入院加療のため本定例会中の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上、報告を終わります。
◯寺坂寛夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
西村紳一郎議員。
〔
西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員 皆様、おはようございます。会派新生、
西村紳一郎でございます。通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。
不
登校未然防止と
いじめ防止に関連して質問いたします。
子供たちは、本市の未来を担う宝であります。学びの環境を確保し、心身共に健全に育成するのは我々大人の責務であります。政府は、子供に関連した施策の司令塔として
こども庁を創生します。いじめ、不登校への対応がこれまで不十分だったとして、
いじめ対応強化などの観点から、
文部科学省から
こども庁への権限移譲を検討しています。また、さきに愛知県弥富市の市立中３年生が刺されて死亡した凄惨な事件において、この逮捕された少年は、嫌なことをされた、恨みを募らせていたとの趣旨の供述をしており、いじめの疑いも想定され、犯行への解析が進められています。
コロナ禍の中で多くの問題が発生し、
子供たちの学びの環境は決して最適なものとは考えられません。その課題解決に向けてどう取り組んでいくのか、このことが問われると考えます。
新型コロナウイルスの感染症が拡大した2020年度の
文部科学省の問題行動・不登校調査で、不登校と小・中・高生の自殺が過去最多となったと
公表されました。
いじめ件数は、小・中・高などで、学級閉鎖などで軒並み減少したと発表しています。あわせて、人と人との距離が広がる中で、不安や悩みを相談できない
子供たちがいる可能性があると指摘しております。本県の状況でありますが、全国の状況とは違い、不登校が前年度比94人の増、1,136人、いじめは前年度比107件増の2,313件で、不登校、
いじめ共に増加していました。本市の不登校、いじめの調査結果と、その結果に対する
検証内容について、教育長の見解をお尋ねいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 不
登校未然防止と
いじめ防止に関連して、本市の不登校、いじめの調査結果と、その結果に対する
検証内容についてのお尋ねでございます。
まず、調査結果ですが、令和２年度の本市におきます不
登校児童・生徒の出現率、不
登校児童・生徒の割合ですけれども、小学校は1.28％、中学校は4.26％となっておりまして、これは全国や県よりも高いパーセンテージとなっております。特に、小学校低学年の不
登校児童については年々増加してきている状況です。また一方、いじめの
認知件数ですが、令和２年度の
認知件数は小学校で1,287件、中学校では142件でした。小学校におきまして、同様に１年生から３年生といった下学年、低学年での増加が顕著に見られております。
不登校、
いじめ共に、
未然防止と
早期発見、
早期対応に留意して取り組んでおりますが、
子供たちの変容をより的確に捉え、引き続き丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。やはり小学校の低学年が増えているということでありました。個別の対応になろうかということであります。丁寧な対応ということでございます。よろしくお願いいたします。
次に、不
登校児童が増加した要因と背景についてでございます。
不登校は、県下の調査結果では、中学校は微増ということですが、小学校では大きく増加しています。不登校の日数等、一般的な定義がないということでありますが、
文部科学省は定義しておりまして、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは
社会的要因・背景により登校しないあるいは登校したくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や
経済的理由による者を除いたものを不登校と文科省は定義しています。文科省は、不登校の要因・背景は複合化、多様化の傾向があり、特定できないことも多いと見解を述べていますが、悩みや不安を誰にも相談できずに孤立を深める児童・生徒の姿が想定されるわけであります。本市の不
登校児童が増加した要因と背景についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 令和２年度の不登校の主な要因は、
小・中学校共、無気力・不安、ゲームや動画視聴、ＳＮＳなどの使用による
昼夜逆転等の
生活リズムの乱れが多くなってきております。また、過干渉や放任、虐待といった、親子の関わり方を背景にしたものも要因として多い傾向にあります。さらに中学校におきましては、学業の不振、友人関係をめぐる問題なども多く、学習のつまずきや人との関わりに悩む生徒が多いことが分かっております。先ほど言われましたように、不登校の要因というのは多様でありまして、複雑に絡み合っており、表面化しにくい部分があります。学校においては、家庭はもとより
関係機関とも連携を図りながら、一人一人の状況をしっかり見取り、適切な支援につなげるように今現在対応しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。一人一人個別に丁寧に対応するということであります。
不
登校未然防止対策の現状と課題についてということでお尋ねしたいと思います。
先ほど背景は多様な背景があるというようなことでありましたが、不登校と認知されるまでに年間30日の期間があるわけであります。この期間の中に何とかならないかという思いで質問するわけでありますが、第２期鳥取市
教育振興基本計画の基本方針１番に、教育の充実を図りその質を高めます！を掲げられております。推進施策の２番ですべての子どもの学びの保障の充実ということで、不登校やその傾向にある
児童生徒の教育を保障し、適切な支援を行いますと明記されております。この現状と課題について記載されているわけでありますが、詳細な説明とその取組状況についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 各学校では全児童・生徒を対象に共通の
スクリーニングシートを活用しまして、子供からのサインを早期に組織的に発見したり、適切な支援を考えたりしているところでございます。そして、不登校等の児童・生徒一人一人の状況やその要因に応じて、教職員が対応することはもとより、
社会的自立や学校復帰に向けた支援のために学校以外の人材や
関係機関と密に連携することにも力を入れているところでございます。また、学校内では相談室、学校外では
サポートルーム、フリースクール、また県の事業であります自宅でのＩＣＴ等を活用した学習など、不登校の児童・生徒の実態に応じて多様な学びの機会の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御説明いただきました。対応状況について確認ができました。不登校を
未然防止するということで、これは大切な問題だと思いますので、先ほどおっしゃったとおり、ＩＣＴの活用等を含めて重点的に指導されることを求めます。
次に、
いじめ件数が増加した要因と背景についてお尋ねしたいと思います。
全国の調査では、
いじめ件数は一斉休校などの影響で軒並み減少とされていますが、本県の場合は小学校で、先ほども説明がありましたが、増加しています。本市の
いじめ件数の増加した要因と背景についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これも副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
先ほどもありましたように、令和２年度の本市のいじめの
認知件数は、令和元年度と比べますと、小学校、中学校共増加しております。本市では学校におけるいじめの積極的な認知を進めているところでございます。とりわけ、小学校低学年段階でよく見られる日常的なトラブルも積極的にいじめと認知することを進めたことが
認知件数の増加に影響したものと考えております。いじめの発見は、教職員によるものや、児童・生徒本人やその保護者からの相談、
生活アンケート等がきっかけになることが多くなってきております。このように、学校が児童・生徒の状況を細やかにキャッチし、組織でいじめを積極的に認知することが、いじめの
早期発見、
早期対応に必要だと考えておるところでございます。ただ、
ＩＣＴ機器等の普及が今現在進む中、
いじめ自体が非常に見えにくくなっている状況でもありますので、引き続き丁寧に児童・生徒のサインを捉えながら対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 丁寧な対応を求めたいと思います。
次に、
コロナ禍でのいじめの特徴、このことについてお尋ねしたいと思います。
いじめにつきましては、たたいたり蹴ったりなど身体的なものがありますが、また、仲間外しとか無視など心理的ないじめが考えられるわけでありますが、
コロナ禍での
教育現場でのいじめの特徴についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 コロナ禍ということで、昨年度令和２年度の本市のいじめの内容についてですが、これは
小・中学生共に、冷やかしやからかい、また嫌なことや恥ずかしいことという原因が多くありまして、このことは
コロナ禍以前と大きな変化はありませんでした。しかしながら、昨年度は、同じ冷やかしやからかいでも、より厳しい内容の暴言とか、またこれがけんかにつながるといった状況もありました。さらに、近年は各家庭での通信環境の整備や
ＩＣＴ機器の普及によりまして、
ネットゲームやＳＮＳなどでのトラブルをきっかけとしていじめに発展していったケースが報告されております。こうした児童・生徒を取り巻く環境の変化も踏まえながら、いじめの定義に基づいて積極的にいじめを認知いたしまして、丁寧に対応しているところであります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 特徴について伺いました。やはりＩＣＴ、ＳＮＳを使ったものがあるということでございます。
次に、
コロナ禍でのいじめの構造についてお尋ねしたいと思います。
いじめの教育をするに当たり、対応を講じていくには、やはりいじめの構造を把握する必要があると私は考えます。個人対個人であったり個人対多数、小集団対個人、大集団対個人、また、
先ほど案内がございましたＳＮＳを介しての陰湿ないじめなど、いじめている側、いじめられている側の構造的なイメージが想定されるわけでありますが、本市の
コロナ禍でのいじめの構造の状況について、
教育現場での主立った内容についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 いじめは、児童・生徒に対して、一定の人間関係にある他の児童・生徒によって行われる心理的又は物理的な影響を与える行為で、対象になった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと定義されておりまして、この状況は様々ございます。議員がお尋ねの
コロナ禍によってこの状況に大きな変化は見られません。こういった中で、いじめを確認いたしましたら、まず、いじめる側が個人であるのか、集団であるのか、議員は構造というふうにおっしゃられましたが、こういった状況を見極めまして、また、どのような方法でいじめを行っているのかといった事実関係をしっかり把握することに努めています。どのような状況でありましても、共通していることは、いじめを受けている児童・生徒の気持ちに寄り添いながら対応することと考えております。そして、いじめを行った側に対しては、いじめは誤った行為であるとしっかりと認識できるように指導しているところです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 いじめられている側に寄り添った対応をしているという答弁でございました。
次に、やはりいじめの各立場での
子供たちへの対応についてお尋ねしてみたいと思います。
まず、いじめている子供はいじめている意識が希薄で、遊び感覚で愉快感を味わう
いじめ等が考えられるわけでありますが、いじめる側の
子供たちへの対応についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
まず第１にやるべきことは、どのような場合でも絶対に許される行為ではないということ、いじめをしてはいけないということをやはり毅然とした態度で指導し、行為をやめさせることです。その上で、事実関係はもとより、なぜいじめを行ったのか、その心情や背景についても把握し、いじめを行った児童・生徒について理解するように努めております。さらに、加害の原因となった問題に本人が気づき、適切な解決方法を見いだせるよう、その児童・生徒の健全な心身の成長を願う姿勢で指導することが大切であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。
次に、いじめられている子供に対する対応についてお尋ねいたします。
いじめられている子供の立場に立って、先ほどもありましたが、その訴えを聞き、その心情を酌んで、心に寄り添った対応が必要と私は考えるわけでありますが、先ほどもありましたが、もう一度、いじめられている側の子供の対応についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
いじめを認知した場合、いじめを受けた児童・生徒や保護者のまず心情に寄り添うことが大事だと考えておりますし、いじめに対する不安や心配、これを取り除くことを一番に考えて対応しております。いじめを受けた児童・生徒からは、いじめが起きた状況や心情を丁寧に聞き取ることを大切にしておりますし、子供の心に寄り添い、しっかりと守っていく姿勢を示すことが信頼につながっていくものと考えております。また、いじめの事実が明らかになった時点で、保護者との連携が大切になります。いじめを受けた側、行った側双方の保護者に事実を正確に伝えるとともに、今後の支援や対応の方針を示しております。表面的な変化を捉えて、いじめが解決したと判断するのではなく、いじめを受けた児童・生徒が安心・安全な学校生活を送ることができるように丁寧に対応することに努めているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 引き続き、丁寧な対応を求めたいと思います。
次に、いじめの周囲にいる
子供たちへの対応についてお尋ねいたします。
いじめに対して見て見ぬふりをしている
子供たちが多いと私は推察しますが、関わりたくないと、その心理が透けて見えます。いじめを発見したら解決に向けて教師に訴える勇気のある
子供たちを育てることが必要だと思います。多様な問題が想定されますが、多くの情報を収集して、勇気を出して訴えた
子供たちの立場を守り、
教育現場で工夫して
いじめ解決をすることが望まれるわけであります。本市のいじめの周囲にいる
子供たちへの対応の状況についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
いじめの周囲にいる児童・生徒には、見て見ぬふりや無関心、また、いじめを助長するなど様々な姿が考えられます。学級の中には、言葉や行動では表すことができず、心を痛めながらその場にいる児童・生徒も考えられるため、やはり丁寧な対応が必要であると考えております。いじめの解決に向けて、まずは児童・生徒が自分の周りで起こっているいじめを自分のこととして捉えられるよう意識できることがやはり重要だと考えております。教職員の一方的な思いだけでなく、
子供たちの声を取り上げながら、日頃から、いじめを許さず、
子供たち自身が主体的に解決に向かえるように心がけて指導していくことが大切であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 やはり学級みんなでいじめをなくしようという連帯意識の醸成の下にいじめの防止ができたらなと思うわけであります。
次に、いじめ指導を通した子供教育についてお尋ねいたします。
先ほど申し上げましたが、第２期鳥取市
教育振興基本計画の基本方針２番の、郷土を愛し、豊かな心を育む学びの環境を築きます！、そして、さまざまな学びや体験を通して、自分を取り巻く人々への感謝や敬愛・命の大切さや善悪の判断など豊かな心を育むとともに、人を大切にする人権教育の充実を図りますの、その中の具体的な取組に
いじめ防止を基軸とした人権教育の充実を掲げられています。いじめは、先ほども申されましたが、解決したからよしとする一過性の問題ではなく、また、特定の子供の問題でもないと考えるわけであります。
子供たちが将来関係するであろう人間関係を形成し、育み、維持していくための重要な成長の過程であります。
子供たちの人間関係形成上の課題として捉えることが求められると私は思います。教師の日頃からの
子供たちへの関わる機会を多く持ち、学級内の様子を把握しておくことが求められます。本市のいじめの指導を通した子供教育についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 いじめ問題の背景には児童・生徒を取り巻く様々な要因が絡み合っていると考えられますが、その解決に当たりましては、いじめは絶対に許されない行為であるという強い共通認識を持って、学校・家庭・地域が一体となって取り組む必要があると考えております。何より重要なのは、いじめを生まない環境・風土を築くことと考えております。
子供たちには、学校では様々な教育活動を通じて、また地域では様々な行事や活動を通して、お互いの価値観を認め合い、人を大切にすることを学んでほしいと考えています。そして、
子供たちだけではなく私たち大人たちが心豊かで安心・安全な社会をつくると、こういった認識をしっかりと持って、手本となるような行動を示すこと、このことが
子供たちの、人を大切にする、そして郷土を愛する心を育むことに対して大変重要なことというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 人を大切にする教育を実践するということであります。
いじめ防止対策推進法は、2011年10月、大津市で市立中２年の男子生徒が自殺した件に発して、2013年９月に施行されております。重大事態をめぐり、学校や教育委員会が第三者委員会で調査し、被害者に情報提供を求めるように定めた法律でありまして、
いじめ防止という観点で
教育現場での法制定がなされております。引き続き
いじめ防止に強力に取り組んでもらいますことを求めて、次に移りたいと思います。
コロナ禍での子供相談窓口の充実についてお尋ねいたします。
コロナ禍は
子供たちの生活を大きく変えました。文化祭や体育祭、修学旅行、部活動の中止・延期や、日常的な会話などで友達と関わることへの制限がされました。多感な年代の児童・生徒は、居場所がなくなったり、行動範囲が縮小され、追い詰められた状況との認識が共有されています。いじめも多くが見逃され、子供が心情を打ち明けられずに悩む姿が浮かびます。多くの課題は学校の
教育現場で取り組み、対応されていますが、その他の多様な課題への対応は十分とは言えません。国立成育医療研究センターの調査では、教師らの話しかけやすさや相談しやすさが減ったと回答した
子供たちが51％となったと発表しています。相談窓口の充実で
子供たちの相談を受ける心のケアが重要と私は考えます。本市の子供相談窓口の取組状況についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の相談状況ですが、小学生は、いじめを受けた相談を学級担任や家族にしている場合がほとんどであります。中学生になりますと、教科担任とか部活動の顧問など、学級担任以外の教職員への相談も多くなっております。学校におきましては、教職員は常日頃から、全ての
子供たちが安心・安全に学校生活を送ることができるよう、アンテナを高くして、
子供たちの変化やサインを見逃さず、適切な対応に心がけているところです。
議員がおっしゃいました学校以外の相談窓口についてですが、こころの相談電話やいじめ110番、いじめ相談専用メールなど、こういった相談先がありますが、まだまだ相談件数が少ないというふうに聞いております。こういったところもありますので、学校以外の相談窓口についてはより一層の周知を図ってまいりたいというふうに考えています。いずれにいたしましても、学校現場だけではなくて家庭や地域、
関係機関と連携を密にいたしまして、
子供たちが心豊かで安心・安全に成長できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 やっぱり家庭や地域総ぐるみで
子供たちを育むという体制づくりが必要だなと考えるわけであります。
続きまして、本市の明るい未来プランの取組に関連して質問いたします。
我々議員は、去る10月31日日曜日午後より、令和３年度議会報告会・意見交換会を開催いたしました。意見交換会の参加者は、学生から年配の方まで幅広い年齢層から御参加をいただきました。御参加いただきました方に、この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
本年は、メインテーマを子育てしやすいまちづくりを目指してと設定して、グループ編成による意見交換を行いました。多くの貴重な意見や、市政に対する要望が出され、大変活発で有意義な会となりました。報告会・意見交換会で出された意見は、広報委員会で集約して各常任委員会に送付し、協議され、その結果が議長に報告されます。議長には、市長ほか執行機関に伝達するものを適切に対応してもらうこととしております。
子育てをテーマで意見交換しましたが、親や保護者、また関係者からの観点で意見交換をしました。やはり主体は
子供たちだなと思うわけであります。
子供たちの学びの環境確保が最重要と私は感じました。本市は、アフターコロナを見据えた地域経済立て直しとまちづくりの施策をまとめた復興・再生プラン、明るい未来プランとした、人を政策の中心と捉え、行動変容や社会変化を的確に取り入れたプランを示しております。合い言葉は、人を大切にするまち、鳥取市です。このことは第２期鳥取市
教育振興基本計画の基本方針２番の、郷土を愛し、豊かな心を育む学びの環境を築きます！、さまざまな学びや体験を通して、自分を取り巻く人々への感謝や敬愛・命の大切さや善悪の判断など豊かな心を育むとともに、人を大切にする人権教育の充実を図りますと、
教育現場との整合性を図られています。多感な年頃に不登校を経験せざるを得なかったり、いじめを受けた児童・生徒は、進学等で県外に出て、成人して鳥取に帰ってこようと考えるでしょうか。私はなかなか難しいのではないかと、マイナスのイメージしか想定できません。将来鳥取市に帰ってこられるいい環境をつくりたい、次世代の働く環境整備を強調されていますが、不
登校未然防止、
いじめ防止を最重点にした施策により本市の明るい未来につなげることが私は期待できると考えます。最後に市長の御見解をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市が
コロナ禍の収束後を見据えてこのたび作成いたしました、
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・再生プラン、いわゆる明るい未来プランと、教育委員会が作成いたしました第２期の鳥取市
教育振興基本計画は、人を大切にし、人を中心にまちづくりを推進していくことで共通しております。行政と
教育現場が協力し、不登校の
未然防止や
いじめ防止等はもとより、
子供たちへの適切な支援によって、人とつながることや一人一人の人権の大切さ、さらには郷土愛を育んでいくことが重要と考えております。このことが、一人一人に優しい、人を大切にする心を育み、鳥取市が好きで、将来、鳥取市に帰ってきたいという気持ちを醸成し、本市の明るい未来につながっていくものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 不
登校未然防止と
いじめ防止を強力に推進していただきますことを求めて、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
〔足立考史議員 登壇〕（拍手）
◯足立考史議員 足立です。
早速、通告に従い、新型コロナ感染症と保育所・保育士の体制の２件について伺います。
まずは、新型コロナ感染症について伺います。
現在、新型コロナ感染症は新しいフェーズに入った様相を呈しています。隣国の韓国では新規感染者が今月８日以降４日連続で7,000人前後と拡大しており、アメリカでは２か月ぶりに10万人を超え、イギリスでも７月以来の５万人超えとなるなど、予断を許さない状況に加え、南アフリカで最初に報告されました新たな変異株、オミクロン株は感染力がこれまでのデルタ株よりさらに強いとされ、今月11日の時点では日本を含め世界57の国と地域に広がりを見せ、水際対策を強化していてもオミクロン感染者13人目が昨日確認されました。今後の感染拡大が心配されます。一方で、国内の１日の新規感染者は100人台を推移しており、本市においても新規感染者が10月末からゼロの日が続いています。まず、この状況についてどのように分析・評価されているかを伺います。
また、現状に合わせた行動規制について伺います。
東京都は11月25日のコロナ対策本部会議で、飲食店利用の人数規制を１テーブル４人から８人に緩和することを発表されました。行動規制発令は県権限であるため、鳥取県に行動制限に対する捉え方を伺ったところ、認証店が2,800店舗に増えて、県は制限をしていない、お客さんが制限をしている、オミクロン株の連鎖があっても注意報レベルにならない限り県として何かの制限を現時点で考えているわけではないとの回答でありました。同様に県内３市にも伺ったところ、３市とも11月12日付で職員向けに感染症予防対策への徹底を図られました。その内容は、同僚等の20人以下、あるいは、ある市では１テーブル４人までの会食ができるとされました。それぞれの規制緩和は、２年に及ぶ
コロナ禍で飲食店の経済に及ぼす影響に鑑み、経済対策、景気回復、消費喚起の目的を含めた措置であると担当課の人は言われました。本市におきましても、11月30日付で総務部長より各所属長・職員向けに、公務出張、私的旅行及び会食の取扱いについて、行動規制の通知が出されました。
そこで、伺います。県内で、新規感染者がひと月以上も発生していない本市の規制緩和が中部・西部の３市よりも２週間も遅くなった理由、飲食店の利用制限をおおむね20人以下にした根拠、目的を、３市と同様と思いますが、改めて伺います。
次に、保育園の待機児童について伺います。
保育園待機児童については、2015年12月定例議会から何度か質問してきました。中でも印象深いのは2016年２月定例議会で取り上げた、保育園落ちた日本死ねのブログが大きな社会問題となったことです。今回再び待機児童を取り上げたのは、今年10月31日に開催した議会と市民との意見交換会の、育児・保育の充実についての分科会での参加者から待機児童改善の意見が出たところからです。本市の本年度の待機児童数は、４月時点はゼロ、10月は、この時点では見込みですが、20名程度と伺いました。本年11月１日現在の保育園の空き状況を調べてみました。公立・私立保育園41園、認定こども園９園、小規模保育Ａ型・家庭的保育の12施設、総数62施設で３号認定、ゼロ歳から２歳児のうちゼロ歳・１歳児は受入れができない園、空き待ちをしている園がほとんどでした。空き待ち状態、受入れ困難となっている保育園の現状と、現在把握されている待機児童数確定数26名は少ないような気がします。この整合性について説明を求めます。
以上で登壇の質問とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症について２点お尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、この
新型コロナウイルス感染症は、全国で第５波と言われた状況も落ち着いてきて100人台で推移していると。本市も同様に新規感染者がゼロの状況がひと月以上続いているが、この状況をどのように分析・評価しているのかといったお尋ねをいただきました。
全国的に
新型コロナウイルス感染症が減少しております。本市の保健所管内におきましても、10月28日に２名の陽性者を確認して以降、１か月以上陽性者が確認されていない、こういった状況が続いているところであります。今年８月をピークに感染拡大いたしました第５波では、本市保健所管内で533名の陽性者が確認されました。このうちワクチン接種を２回受けておられた方は35名、１回のみ受けておられた方が93名、未接種の方が337名ということで、陽性者の多くの方はワクチン接種を受けておられないといった方でありました。一方で、本市のワクチン接種は、12月６日現在で接種率は75.2％となっております。このようなことから、新型コロナが落ち着いている現状につきましては、市民の皆様が感染対策に取り組んでこられましたことに加えまして、ワクチン接種が進んできたことも影響しているのではないかと考えております。
なお、ワクチンを２回接種してから２週間以上経過後に感染するいわゆるブレークスルー感染の方が33名確認されております。市民の皆様には、ワクチン接種の有無に関わらず、引き続きマスクの着用や手洗い、密集・密接・密閉の３つの密を避けるなど、感染対策の徹底を改めてお願いしたいと考えております。
次に、この
新型コロナウイルス感染症での行動規制についてお尋ねをいただきました。本市においてもこの行動規制を緩和する通知が11月30日付で発出されているが、中部・西部より遅くなった理由は何かといったことをお尋ねいただきました。また、会食の制限等を緩和した根拠についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、待機児童についてのお尋ねをいただきました。本市の待機児童でありますが、空き待ち状態と現在把握されている待機児童数、これは少ないように感じるが、現状をどのように説明するのかと、こういった趣旨のお尋ねをいただきました。
待機児童数と空き待ちの状況との関係についてでありますが、１人の児童が複数の保育園等の空き待ちをしている場合は、それぞれの施設が空き待ちのある施設となりますので、空き待ちをしている児童の数より空き待ちのある施設の数のほうが多くなります。また、空き待ちをしている児童が全て待機児童にカウントされるということではなく、特定の施設のみを希望されている場合や、空き待ちをしながら企業主導型保育事業等を利用されている場合などは待機児童には含まれないために、待機児童の数とホームページで公開しております施設の空き待ちの状況は必ずしも一致しないと、このようになるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 職員の行動規制を緩和する通知が11月30日になった理由、また、会食の20人以下という基準の根拠についてお答えいたします。
11月19日に政府の
新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針が見直しされたこと、さらに、これを受け11月25日開催の鳥取県
新型コロナウイルス感染症対策本部の内容を踏まえまして、職員の公務出張、私的旅行並びに会食などの取扱いに関する留意事項を11月30日に通知しております。これまで、保健所機能を持つ本市の職員には、本年３月末から、５人以上での会食、また部署単位での会食を禁止しておりました。今回、国の方針として会食時の人数制限等が緩和されましたが、引き続き本市職員には慎重な対応も必要と考えておりまして、11月25日の県対策本部の方針を受けた県内他市の対応を再度確認し、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部、ここに設置されております統括本部での協議を踏まえまして、職員向けに11月30日に通知したものでございます。
会食の人数目安は他市とほぼ同様な20人以下としつつ、十分な感染対策を行うこと、また長時間の会食を避けることなど基本的な対策についても改めて通知しているものであります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 それぞれ御回答いただきました。新型コロナ感染症の関連質問に入ります。
今お答えいただきました。分析として、そのように市長が言われた分析ということで理解はします。ただ、この質問をさせていただいたのは、市民の方が、いまだに会食等々規制緩和がされていないという認識の方がおられ、職員がその中で大人数で会食した場合トラブルになるのではないかということを危惧したところで、この場で改めて発表させていただいたというところです。ただ、この通知が、私たち議員も規制を守って会食もなかなかしない状況が続いていますし、県外視察もしていません。そうした中で職員だけの通知ということがありましたので、議員にも同じような通知を教えていただきたいなという、少し不満を含めての話をさせていただいて、次の質問に入ります。
本庁での非接触型検温器についてです。今設置されている検温器は単独の非接触型検温で、私も毎日していますけれども、何日も寒い日が続くと、低温で数字が出ない。それで受付の方が大丈夫ですと言う。本当に大丈夫かなと思いながらですけれども、そういう機械でもあるということ。それから、測っている間に後ろを素通りされる状況があります。そういう状況を見て、今後、第６波も懸念されます。そんな中で、年度末を迎えると、本庁舎を訪れる市民の方がたくさんおられます。水際対策という観点から、この非接触型の検査器のことについて、病院なんかが大きなモニターを使って測っているところもあります。そのような対応で水際対策をすべきではないかというふうに思います。御所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
各庁舎に設置しております検温カメラでありますが、体調確認の参考として来庁者の皆様に自らチェックしていただくように設置しているものでございます。基本的に１人対応の小型なものでありますが、表示位置に正確に顔を合わせれば、約0.5秒で迅速に体温を測定することが可能となっております。そのため、ある程度来庁者数が増加しても現在の機器で対応が可能と、このように考えておりますが、今後、市内の感染の状況等々も見極めながら、必要に応じて大型カメラ、複数の方を一度に検温できる、そのようなカメラの導入も検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 市民の安全を守る本丸ですので、しっかり、今検討していただくという御回答をいただきました。お願いを申し上げます。
次の質問に入ります。コロナワクチンの接種についてです。
新型コロナワクチンの２回目接種率は先ほど市長から回答がありました。その中で、12歳以上の方について、若年層の接種率が低いというようなことを伺いました。10代から30代の接種率は75％を下回っているというような報告でした。この接種率の低い年代の実態に合わせて、今後の対応についての御所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
接種のリスクと感染のリスクや、接種のメリット、デメリットなどの、若い世代の方が接種を判断するに当たられて必要となる情報につきましては、引き続き本市の公式ホームページ、また本市公式ＬＩＮＥ、コミュニティＦＭなど様々な媒体を活用して周知に努めてまいりたいと考えております。また、今後、満12歳になる方など、新たに１回目、２回目のワクチン接種を希望される方への接種機会を確保するために、医療機関での個別接種に加えて、12月より夜間の部の集団接種を再開しておりまして、学校や仕事などで平日の日中に接種を受けることが難しい若い世代の方の接種機会の確保にもつながるものと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 今御回答いただきました。接種率を上げる対策ということでされているようです。ただ、先ほど言いましたオミクロン株で、ワクチンの効果というのがやはり若い人たちにも浸透してきたようで、接種率が急に増えるというようなこともありますので、しっかり対応していただくように申し上げて、次の質問に入ります。
では、抗体価についてです。東京都の医学研究所が調査結果を出されました。７か月で13分の１に低下するというようなことを言われています。政府は12月５日に、追加接種の接種間隔について、地域の感染状況にもよるが、地方自治体の能力を踏まえながら、可能なところは６か月後の前倒しを進めるとされました。具体的にどのようなケースが想定され、本市においてはどう対応されるのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本年11月26日付の国の事務連絡におきまして、例外的に２回目接種完了の６か月後から追加接種を実施して差し支えないとされているケースは、感染拡大防止を図る観点から、医療機関や高齢者施設等においてクラスターが発生した場合に、当該医療機関等の入院患者、施設利用者、従業員へ接種する場合、また、同一の保健所管内の複数の医療機関や高齢者施設等でクラスターが発生した場合に、当該保健所管内の医療機関等の入院患者、施設利用者、従業員へ接種する場合と、このように示されております。本市におきましてはこの国の方針に沿って２回目接種完了から８か月を経過した方を対象に追加接種を実施しておりますが、現在、国においては接種間隔の前倒しを検討されておりますことから、国の動向を注視しながら、必要に応じて前倒しによる接種も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 前倒しを考えていただくということで、その方向でいいと思いますが、先ほど回答された、クラスター発生後の要件を言われました。クラスターが発生しないように打つはずの３回目ワクチンが、クラスターが発生してから打っても意味がないのではないかと個人的には思うわけで、これは国が出されている指針と同じだということなので、それ以上は言いませんが、この３回目ワクチンについて国の方針が二転三転している状況があり、それで自治体の現場職員が大変混乱する状況があります。そういう国の、後手後手と言ったら言いすぎですけれども、方針が定まらない状況がありまして、同じように国の方針が変わっている大きなもう１つの要因が、10万円の給付についてです。今、テレビ報道でいろいろな自治体首長がいろんな方向性、希望等を出されています。もしよろしければ、お願いですが、この10万円に対する市長の御所見を伺えたら、お願いできますか。
◯寺坂寛夫議長 足立議員に申し上げます。
通告外ですね。続けてお願いします。
足立考史議員。
◯足立考史議員 大変失礼しました。おわび申し上げます。
３回目接種対象のほとんどですね、今年度３回目を受けられる対象の方のワクチンはファイザー接種が多いということです。３回目を受けるときにこの同じファイザー社を希望されるというのは往々にして予想ができますが、供給されるワクチンがファイザー社とモデルナ社がほぼほぼ同数の状況と聞いております。そうした場合、ファイザー社を希望される方が受けられない状態、延期する状態ということが危惧されます。この２種類のワクチンを受けるという状況の中で、いろいろな接種間違いなり事故等が心配されます。他県ではありますけれども、希望するワクチンの聞き間違いや本人確認漏れ、接種時の希釈ミス、ワクチンの接種間違い、そういう事故報告がありました。そのことを受けて、本市の準備状況、接種時のリスク対策についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
１・２回目と異なるワクチンを使用する交互接種につきましては、国にその安全性や有効性に関する情報を早期に示していただくように、鳥取県を通じて要望しているところでございます。交互接種に必要な情報につきましては、適時適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、接種体制につきましては、希望される方へ円滑な接種が実施できるよう、市内の医療機関の意向を確認した上で、鳥取県東部医師会と協議し調整していくこととしておりますが、現時点でのワクチンの配分案の内容が変わらなければ、重症化予防等のため早期のワクチン接種を希望される方は交互接種も御検討いただくこと、また、特定のワクチンでの接種を希望される方は接種の時期を遅らせることも選択肢に入れていただくこと、こういったことも必要であると考えております。
次に、複数種類のワクチンの使用に当たっての間違い接種防止につきましては、ワクチンを混合することがないよう、ワクチンごとに接種日時や接種を行う場所を明確に分けた体制づくり、また、予約受付時や接種時における使用ワクチンの案内及び確認の徹底、こういったことなどの対策を講じて、間違い接種の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 くれぐれも間違いがないように、市民の安全のためにリスク回避をしっかりしていただくということでお願いします。
待機児童についてお伺いします。
先ほど空き状況と併せての見解が言われました。このことも状況的には理解しますが、今、
コロナ禍で預け控えということがあったりしている中で、コロナが終息した後に待機児童がまた増えるようなことが危惧されます。こういうことを今後も注視していきたいというふうに思いますので、そのときにはまた質問等になるかと思います。
関連して、保育士の体制について伺います。
令和４年度の任期付短時間勤務保育士の募集が、応募が少なくて、10月21日に再募集されました。この再募集ということについて少し触れたいというふうに思います。任期付保育士の処遇は３年ごとに昇給するということになっております。ただ、業務の内容が正職と同じとされており、担任も受け持つということです。本来、正職と同じ業務を担うとすれば、職員と同じように毎年昇給というような賃金改善もあるべきではないかと思いますが、その点について、御所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市において任期付短時間勤務職員は平成26年度より任用を開始した職員で、その当時の総務省による運用通知では昇給制度は採用されておりませんでした。また、この通知において、任期終了後試験に合格し再度の任用の際、上位の給料へ格付が認められております。その後、平成26年７月４日に通知内容が改正されまして、単一号給が適当であることを明記しつつ、公的な資格を有するものなど人材の確保のため特に必要な事情が認められる場合は昇給も否定されないと変更されているところであります。任期付短時間勤務保育士の任期途中の定期昇給につきましては、総務省通知の内容も踏まえまして研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 今年、政府が処遇改善で、介護職員、保育士の賃金を月額約9,000円引き上げるということを決定されました。そうして保育士の処遇が改善されると、なおさらこの任期付短時間勤務保育士の募集が減るのではないかと心配して、せめて昇給等々の改善もと思っての質問でした。正職の職員を増やしていただくというのが本来ベストではありますけれども、非正規職員の処遇を上げていただいて、応募が増えるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
続いて、職務職階についてお伺いします。
保育園の園長、副園長、それから主任、保育士という職階があります。その中で園長という職務がその園の最高責任者という立場だろうと思います。その園長の処遇が、一般職員に合わせますと課長補佐級ということで伺っております。副園長が係長、そして主任、保育士という職務職階ということで聞いております。この保育士の職務職階の在り方、本庁の一般職に合わせてやはり改善すべきではないかというふうに思いますが、その辺についての御所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
保育園の園長としての業務は、園児の安全を守ることはもとより、園に勤務する職員の労務管理や保育業務の管理、地域との連絡調整など多岐にわたっておりまして、重要な職であると認識しており、管理職として課長補佐級に位置づけておるところであります。保育園の園長・副園長の職階につきましては、行政職員も含めたそれぞれの業務や職責を十分検証し、他の自治体の制度なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 検討していただく、研究ということでありました。保育士になって勤めた場合、園長という職はやはり進むべき目標だろうと思います。そこの園長という最高責任者が、職務で言うと上ではないというような、この不均衡な状態というのはやはり改善すべきというふうに考えます。そのことだけ申し上げて、次の質問に移ります。
若草学園についてです。
入園対象者は１歳から就学までということであります。発達の遅れが気になる、療育が必要だと判断されたお子様たちです。若草学園は一人一人の発達に応じた集団あるいは個別での療育の中で、
子供たちの健やかな成長と、将来、地域社会で自立した生活ができるよう目指すことを目的とされています。この施設を利用した市民の方から、土曜日に閉所されるので、ほかの別の施設に預けなければならない、保育所と同じように土曜日に通わせることができればよかったのにという声がありました。障がいのあるお子様を抱えられて、安心して働けて生活が営めるように、土曜日開所が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
若草学園は、発達支援の必要な幼児に対し、一人一人の発達や障がいに応じた療育や訓練を通じて、将来自立した生活ができるよう支援を行う児童発達支援センターであります。療育や訓練は発達を促す内容とするため、園児の体力的、精神的な負担を考慮し、土曜日は休園日としているところであります。そのため、土曜日の開園については慎重に考えていく必要があると考えております。現在、土曜日勤務等で預け先が必要な場合や、保護者に困り事がある場合は、相談支援専門員が保護者の思いや園児の状況を踏まえながら、安心して生活ができるよう相談支援を行っているところであります。今後も一人一人の園児や保護者に寄り添いながら相談支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 市民の声にしっかり寄り添っていただくというお答えをいただきました。そのようにしていただくということをお願い申し上げて、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇です。質問通告により、３点質問させていただきます。
１点目は、鳥取市の観光の状況について質問いたします。
コロナ感染症はようやく落ち着きつつありますが、鳥取市観光全体の取組状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
２点目は、地域企業の状況について質問いたします。地元の中小零細企業の経営状況についてお聞きします。
比較的大きな企業は基礎体力もあり、
コロナ禍の中、公的支援も受けやすく、経営が何とか持続していると考えますが、各地域に根づく中小零細企業の経営状況についてはどのように把握されているのか、お尋ねいたします。
３点目は、
新型コロナウイルス感染症の状況についてお尋ねします。足立議員も質問されましたが、ダブるところもあると思いますが、確認も含めてお尋ねします。
今、コロナウイルス感染症は、国を挙げての全力の対策によって終息に向かっていると考えますが、また新たな変異ウイルスが発生し、忍び寄ろうとしています。現在のコロナウイルス感染症の状況はどのようになっているのか、鳥取市の場合ですけれども、お尋ねいたします。
登壇での質問は以上とさせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の質問にお答えいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、
新型コロナウイルス感染症もようやく落ち着きつつあるが、本市の観光全体の取組はどのようになっているのかと、このようなお尋ねであります。
本市では現在、コロナ後を見据えた情報発信の強化を重点的に進めておりまして、観光コンベンション協会のホームページのリニューアルや旅行会社などと連携したオンライン観光体験ツアーの開催やウェブマガジンの制作など、特にインターネットを活用した情報発信に取り組んでいるところでございます。また、将来的な観光需要の回復を見据えた受入れ環境の整備も重要な課題であり、ワーケーション拠点の整備や吉岡温泉、白兎周辺エリアなどの観光資源の磨き上げを進めております。さらに、砂の美術館の充実や、砂丘西側のサイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場、県のこどもの国キャンプ場の３施設を一体的に活用する事業など、鳥取砂丘の滞在環境の上質化にも取り組んでおりまして、関連する補正予算を本議会に提案させていただいているところでございます。
次に、地元中小・小規模企業の経営状況をどのように把握しているのか、この経営状況はどのような状況かと、こういったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長より、現在の状況等についてお答えをさせていただきたいと思います。
３点目でありますが、現在の
新型コロナウイルス感染症の状況はどのようになっているのかとお尋ねをいただきました。
本市保健所管内では、１か月以上新規陽性者が確認されていない状況が続いております。全国的にも
新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いているようでありますが、新たな変異株でありますオミクロン株が世界各国に広がっており、日本国内にも入ってきておりますので、その状況を注視しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 地元中小企業・零細企業の経営状況についてでございますが、全体的な内容ですが、お答えいたします。
鳥取県中小企業団体中央会が今年７月に行った鳥取県中小企業労働事情実態調査報告書によりますと、
新型コロナウイルスによる経営への影響を尋ねた項目に対する回答としまして、これは複数回答でございますが、売上高の減少が60％と最も高く、次いで取引先・顧客からの受注減少が48.9％となっております。そのほか、運転資金等の資金繰り難、この項目につきましては全国平均の13％よりも3.3ポイント高い16.3％となっており、１年前と比べた経営状況につきましても、悪いとされた企業が45.7％、変わらないが38％でありました。依然として厳しい状況が続いていると言えます。
業種ごとの状況についてですが、本市で行っておりますセーフティネット等の保証の認定でございますが、この状況によりますと、11月30日現在の累計の認定件数ですが、3,938件ございまして、そのうち建設業が1,060件、卸売業・小売業が820件、飲食サービス業が514件と多くなっております。特に建設業につきましては、認定を受けた事業者の売上高が直近１か月の平均で対前年比約53％となっておりまして、減少幅が大きくなっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 状況について答弁いただきました。それでは、重ねて質問いたします。
本市を代表する砂丘観光についての復活状況は現在どのような状況になっているのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
今年４月から11月までの鳥取砂丘の入り込み客数、これは48万3,812人となっておりまして、前年同期から27％増加しておりまして、特に全国的に感染状況が落ち着いてきた10月以降は回復が顕著になっております。こうした背景には、鳥取砂丘が密にならない安全な観光地として注目されていることが主な要因と考えられます。鳥取砂丘や砂の美術館は修学旅行客が増加しておりまして、砂丘のガイドツアーやアクティビティーなどの体験メニューも人気となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 コロナの終息に向かって、増加しているという答弁でございます。
この場合、先ほども市長の答弁もありましたが、新型株、オミクロン株の感染が今後拡大してくる可能性があると思いますが、この持ち直しつつある砂丘観光を今後どのように発展させていこうと考えられているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取砂丘では、昨年の10月に安心観光・飲食エリアを宣言されまして、感染防止対策の徹底に取り組まれているところであります。コロナ対策を徹底する一方、今後さらに砂丘全体の観光を発展させるために、現在砂丘西側で計画が進んでおりますリゾートホテルやワーケーション施設の開業、県・市のキャンプ場施設や西側ビジターセンターの整備などを見据えまして、東側も含めた砂丘全体が充実するために必要な取組や方策を関係者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。
コロナ禍の中、観光のスタイルが変わりつつあると、皆さんもそうでしょうけれども、私も感じております。現在、滞在型観光も進められていますが、その形式の中にも多様な感染対策を組み入れることが必要と思われます。まさに３密を避けるこの砂丘観光は今後の
コロナ禍の中での観光に一番適していると私は考えています。その場合、本市としての新しいスタイルの観光をどのように進めていこうと考えられているのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市は、山陰海岸ジオパークをはじめとして海や山の豊かな自然に恵まれておりますが、現在、トレイルやキャンプなど、屋外で密にならずに楽しむコンテンツの人気が高まっておりまして、本市には大きな可能性があると考えております。今後さらにこのようなコンテンツを増やし、宿泊や他の文化・歴史といったコンテンツと組み合わせるなど充実を図り、少人数のグループにも対応した多様な滞在型観光のメニューにより受皿を広げていくことがコロナ後の観光のスタイルとして望ましいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 新しいスタイルの観光について御答弁いただきました。
そこで、本市は鳥取県と連携協約を締結し、本市を代表する鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全に取り組まれようとしています。その目的と今後の対応についてはどのように考えられているのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取県とのこのたびの連携協約におきましては、１つ目には鳥取砂丘の観光振興の推進、２つ目に鳥取砂丘の保全と利活用、３つ目でありますが、鳥取砂丘西側における滞在環境の上質化の推進、４つ目が鳥取砂丘の交通環境の整備、５つ目が情報共有の推進、この５点について連携して進めていくこととしております。この連携協約の締結は、県・市が砂丘の振興を協力して進めていくという基本的な姿勢や方向性を確認し、今後の振興策や事業を力強く進めていくよりどころになるものと考えております。また、現在進めております砂丘西側３施設の民営事業への移行におきましては、長期の安定的な運営を期待するところであり、県・市の協力体制を打ち出すことで事業者が参入しやすくなるのではないかと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。
私もホームページ等で連携協約の中を見せていただきましたが、その中で、細かいことはいっぱいあるんですけれども、一番気になったところが、県と市は対等の立場で、ここが私は一番気になりまして、対等の立場での連携協約ということですので、あくまでも、鳥取県さんは大山があり、倉吉、三朝があり、全体を見ておられるわけですけれども、ここで、対等の立場での鳥取市の立場というところもしっかりと県に要望されて、あくまでも鳥取市が生きているような協定にしていただくことを望みます。
それでは、次の質問に移させていただきます。地域企業の状況について答弁いただきました。各地域での協働の取組についてお伺いします。
地域の企業は地域に愛着を持っておりまして、地域の暮らしやふるさとの大切な自然を守るために道路や砂丘の清掃活動を行うなど様々な協働活動に取り組んでいます。鳥取市における協働活動の取組状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答え申し上げます。
本市の豊かな自然や住民の生活環境を守る活動として地元企業に参加いただいている代表なものといたしましては、鳥取砂丘一斉清掃や、区間を定めて清掃・除草などに取り組んでいただく湖山池アダプトプログラム、さらには鳥取市道路アダプトなどがあります。本年10月に実施いたしました秋の鳥取砂丘一斉清掃では、昨今の情勢により参加者数の減少はございましたが、29もの企業に御参加いただいております。また、鳥取市道路アダプトには現在11の企業に登録いただいておりまして、快適で美しい道路環境づくりに貢献いただいております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。
協働活動につきましては、今後、少子・高齢化がますます進んでいくと思います。地域での生活を維持していくには地域企業との協働が不可欠と私は考えております。この持続可能な協働の推進についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域の企業も地域社会の一員とされまして、まちづくりに共に取り組んでいただきたいと考えております。地域では高齢化の進展などにより地域活動の維持が困難となっている状況が見受けられるところであります。将来に向かって持続可能な、豊かな地域社会であり続けるために、地域で活動されておられます企業との協働は今後ますます必要不可欠なものになるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 地元の中小零細企業の存続は、これまで述べさせていただいたとおり、地域にとっては重要であると思います。今後、その企業の存続に向けての支援はどのようにされていこうと考えられているのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをさせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 本市はこれまで、
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた地元中小・小規模企業の事業継続を下支えするため、昨年度ですが、国の経営持続化給付金を補完する独自の給付金の支給やプレミアム付き飲食券の発行、小売・卸業の割引セールなどへの補助、宿泊キャンペーン事業などを行ってまいりました。現在も、今年度ですが、消費喚起による市内店舗の売上げ向上を図るための地域振興チケットの発行を行っているところです。資金繰りにつきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた昨年２月より、県と協調した融資制度を設け、事業継続を支援しております。さらに、事業者がコロナ後に対応して、新分野への参入や業態転換を図っていくための支援も現在行っております。引き続き、国・県の動向や
新型コロナウイルスの感染の状況を注視しながら、地元中小企業・小規模企業の事業継続に向け、対策を講じていきたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 今後も、オミクロン株、この動向によりますけれども、しっかりと支援を継続していただきたいと思います。
それでは、次に、感染予防対策の状況についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の状況について答弁いただきましたが、その状況の中で感染予防対策はどのようになっているのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
市民の皆様には日頃から、マスクの着用やアルコールによる手指消毒等、感染防止対策に取り組んでいただいており、飲食店や各種の商業施設におきましても、業種ごとのガイドライン等を基に感染防止対策が取られているものと考えております。特に鳥取県の新型コロナ安心対策認証店は、感染防止対策が適切であることから安心して利用できる施設として
公表されておりまして、県東部地区では12月８日現在、飲食店907店舗など合計1,131の事業所が認証店となっておられます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 感染予防対策について答弁いただきましたけれども、その対策、その取組の効果についてはどのように評価されているのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
新型コロナの感染状況が落ち着いておりますのは、市民の皆様をはじめ、各種の感染防止対策の取組やワクチン接種の効果によるものではないかと考えております。
なお、本市のワクチン接種率は12月６日現在、接種対象者に対しまして83.2％、全人口に対しましては75.2％となっておりまして、目標の接種率を達成しておりますが、１回目、２回目のワクチン接種を受けておられない方が希望される場合には、今後も引き続き、接種を受けていただけるような体制を整えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 何度も申しましたが、今ようやくコロナ感染症も５波が落ち着いてきつつあります。オミクロン株が日本に入ってきて感染症例が少し増えておりますけれども、我々は今まで、先ほどの答弁のように、マスク着用から手指消毒、３密回避、会食での人数制限、それから店の中のセパレート設置などを行ってしのいできました。これを今後も続けられるということでしょうけれども、その継続についてどのような指導というか、お願いを行っていこうと考えられているのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきまして感染が拡大した８月９日からの２週間、鳥取県が繁華街の飲食店に対して営業時間の短縮要請をされましたが、現在は新型コロナの感染状況が落ち着いておりますので、そのような要請はされていないところであります。今後も、こうした要請がされることがないように、感染防止対策をしっかり周知徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたけれども、人口が過密でない我が市のような状況の中で、防止対策には基本的な対策があると思いますけれども、大都市と同じ制限を行っていくのは、経済活動に大都市以上の縮小影響が出るのではないかと私は考えております。先ほど市長も答弁されたように、制限は解除されているということですけれども、なかなかそのＰＲが行き届かなくて、先ほどの足立議員も言われたとおり、制限があるかのような生活をずっと続けてきておるわけです。だから、解除されて終息に向かいつつあるといいながら、どうしても産業の活性化が思ったように持ち直してこないということが私は問題だと思っておりまして、情報発信、解除しましたとか、20人までは大丈夫ですよというのはなかなか広報で外に向かっては言いにくいと思います。もしそれで発生がまた拡大したら責任が生じてくるというような考えかもわかりませんけれども、今は重症化が少なくなっているわけですから、やっぱりどこまではいいですよ、どこまで解除しましたよ、じゃ、夜は12時までオーケーですよとか、そういう目安をしっかりと発信していただきたいなと私は考えております。
以上で質問を終わらせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 会派新生、星見健蔵でございます。
通告いたしております農業政策、空き家対策についてお伺いいたします。
初めに、米政策についてお尋ねします。
農水省が
公表した９月末現在の2020年産米の民間在庫量は76万トンと、需給緩和で米価が大暴落した2014年の55万トン、2015年の66万トンを大幅に上回っています。毎年利用量が10万トン程度減少する中に生産者は需給調整しながら作付を行っていますが、
新型コロナウイルス感染症拡大による外食需要の減少が影響し、前年からの古米が倉庫に積み上げられています。農林水産省はこの状況を踏まえ、
コロナ禍における利用減少分に当たる2020年産米の在庫米15万トンを対象に特別枠を設け、産地が保管する経費を全額助成することで販売を長期先送りし、市場に出回る量を抑え、2021年産米の販売環境を整えることで値崩れを防ぐとしていますが、緊急事態宣言が解除されたとしても、需要の回復が大きく望める状況にはならないと思います。2021年産米の９月の相対取引価格は12％下落、契約数量も全国で143万トンと、前年比８％減と、既に影響が出ており、倉庫に積み上げるだけでは消化不良で、長期間影響を受け続けることになると危惧するわけですが、米価下落の対策、面積の維持など、米を取り巻く諸課題について、市長に所見をお伺いします。
次に、改正種苗法についてお尋ねします。
国は、育成者権を持つ登録品種について、農家が収穫物から種子を取り次期作に使う自家増殖は品種開発者の許諾が必要として、令和４年４月以降、完全施行されることになっています。農研機構が育成者権を単独で持つ598品種の許諾料を無償にするとしていますが、許諾手続については、水稲、コムギ、ダイズ、花卉、牧草など49品目510品種については許諾手続も不要、しかし、サツマイモ、イチゴ、バレイショ、茶など88品種は許諾手続が必要とされています。海外に持ち出さないことなど条件を守れば不要とする考え方であれば、全て不要にすべきと思いますが、どのような考えで分類されているのか、お尋ねします。
次に、就農者支援についてお尋ねします。
現行の農業次世代人材投資事業は、49歳以下で独立・自営就農する認定新規就農者に最大690万円を国が交付し、生活費など実情に応じて柔軟な使い方ができることから、事業開始の2012年度から2019年度までに全国約２万2,000人が利用し、支援終了から１年後に農業を続けているのは９割を超える一方、経営が発展していないケースがあることや、49歳以下の新規就農者が2020年度は１万8,000人で、５年前より5,000人減ったことなどを理由に、農水省が見直しを検討しているようです。見直し内容は、金額を引き上げ、融資と補助を組み合わせて支援するとし、日本政策金融公庫が1,000万円を無利子で融資し、国と地方自治体が折半して償還金を負担するとされていますが、地方自治体の財源負担を新たに求める仕組みとなっているため、全国知事会は支援財源の全額国費負担を求めているようです。財政運営が厳しい自治体では、事業が活用できなくなるとか、新規就農者を絞る必要が出てくるのではといった声が上がっているようですが、市長の所見をお伺いします。
次に、サツマイモ基腐病についてお尋ねします。
サツマイモ基腐病は、サツマイモ、アサガオなど、ヒルガオ科の植物に寄生する糸状菌が原因で、茎が黒や暗褐色に変色し、進行すると根冠にも菌が侵食して腐敗するもので、2018年に国内で初確認され、九州、関東を中心に、これまで20の都道府県で見つかっています。特に、全国で最も作付の多い鹿児島県では、発生した圃場が作付面積の６割に及ぶ5,897ヘクタールに上ったと報告されています。鳥取県においても今年、西部で確認されたようですが、実態についてお尋ねします。
次に、空き家対策についてお尋ねします。
総務省の住宅・土地統計調査による全国の空き家数は、2018年時点で848万9,000戸、また、高齢化の進行に伴い、認知症の人が所有する住宅が2021年度現在、全国に221万戸あるとの推計を第一生命経済研究所のまとめで報告されています。厚生労働省の推計では、認知症の人は2020年時点で約600万人あり、年齢別の認知症有病率などを基に、認知症の方の所有が2025年に244万戸、2040年には280万戸まで増えると見込まれており、適切な対策が求められています。本市の実態についてお尋ねします。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えいたします。
農業政策、また空き家対策、大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、農業政策につきまして、具体的に４点についてお尋ねをいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、米政策についてであります。
コロナ禍の影響下での米価下落の対策、また作付面積の維持など、米を取り巻く諸課題についての所見ということでお尋ねをいただきました。お答えいたします。
人口減少や
新型コロナウイルス感染症の影響などで米消費が落ち込み、米価が下落していることは、我が国の農業にとって非常に深刻な問題であると認識しております。現在、農林水産省では、米穀周年供給・需要拡大支援事業により、米の保管料への緊急的な拡充支援や、
新型コロナウイルス感染症の影響による需要減相当量と見込まれます15万トンの米穀を特別枠として市場から隔離し、生活弱者へ向けた長期的な支援などに活用するとしております。本市といたしましても、引き続き国の対策や市場の動向などを注視しつつ、米価の適正価格の維持に向けて、消費拡大や経営効率化への取組、麦や大豆などの戦略作物や野菜や果樹等の高収益作物への転換をより一層推進してまいりたいと考えております。
農業政策の２点目についてでありますが、改正種苗法に関連してお尋ねをいただきました。農研機構が育成者権を持つ598品種のうち510品目を許諾手続不要とする一方で、サツマイモ、イチゴ、バレイショ、茶など88品種については許諾手続が必要とされていると。海外に持ち出さないといった条件などによって全ての品種の許諾手続を不要にすべきと考えるが、どのような考えで分類されているのかと、このようなお尋ねであります。
農研機構による登録品種の自家増殖の許諾方針には、許諾手続を不要とするものや必要とするもの、また許諾料が必要なものや不要なものといった分類が品種ごとに示されているところであります。このように品種によって許諾手続等が分類されておりますのは、種苗の海外流出と違法な生産をいかに効果的に防止するかという観点に基づき農研機構が定めているものでありまして、現在の分類は品種ごとの自家増殖の実態や海外への流出リスクの大きさなどを個々に精査した上で適切に分類されているものと認識しているところであります。
次に、農業政策の３点目でありますが、日本政策金融公庫が1,000万を無利子で融資し、国と地方自治体が折半して償還金を負担するとされているが、地方自治体にとって新たな財政負担が生じ、財政運営が厳しい自治体では事業の活用ができなくなったり、支援する新規就農者を絞っていくと、こういった必要が生じるといった不安の声が上がっているが、これについての見解はどうかといったお尋ねをいただきました。
新規就農者に対する経営開始時の資金支援は、これまで地域差が生じないよう国の事業として全額国費により実施されてまいりました。しかしながら、今回、唐突に地方負担の導入が示されたことは、地方自治体の財政力によって就農支援に差が生じるばかりではなく、財政負担を地方に付け替えるものでありまして、直ちに受け入れられるものではなく、非常に困惑しているところであります。全国市長会におきましても、資金支援を引き続き全額国費で実施するように、本年９月に地方負担導入に反対する緊急意見を提出したところでありまして、引き続き動向を注視してまいりたいと考えているところであります。
農業政策の４点目でありますが、サツマイモの基腐病についてお尋ねをいただきました。鹿児島等では非常にこの基腐病が広がっているが、本県においても県西部に確認されたと。この実態についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長より、現在の状況等についてお答えをさせていただきたいと思います。
次に、空き家対策についてお尋ねをいただきました。住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は2018年で848万9,000戸、高齢化に伴い認知症の所有者の住宅、第一生命経済研究所では2021年に全国で221万戸と報告されているが、厚生労働省の推計を基にすれば、認知症の方の所有する住宅、2025年は244万戸、2040年は280万戸になると、このような見込みがあるが、適切な対応が求められると。本市の実態はどうなっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市では独自に認知症の高齢者の方が所有される住宅調査を行った事例はございません。実態について把握をしておりませんが、令和２年の、これは推計でありますけれども、国勢調査の結果を基に推計した本市の65歳以上の高齢者世帯が所有される住宅は約１万2,800戸ありまして、これと本市の福祉部局、長寿社会課が把握しております在宅の高齢者の認知症有病率11.9％から仮に試算してみますと、本市の認知症の高齢者世帯が所有される住宅は約1,500戸程度ではないかと、このように推計がされるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 私からは、サツマイモ基腐病が本県西部でも確認されたようだが、その実態はどうなっているかということについてお答えさせていただきます。
サツマイモ基腐病は、国内では平成30年に沖縄県で初めて発生が確認された後、令和３年に入ってからは６月から８月を中心に12都県で確認されるなど、深刻な広がりを見せております。鳥取県に伺ったところ、本県においても９月に県西部で１件確認されましたが、その後は確認されていないとのことです。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それぞれ答弁をいただきました。それでは、米政策について、重ねて質問させていただきます。
先ほど市長から、米価の適正価格維持に向けて取り組んでいくという答弁をいただきました。これについては、私もやはり適正価格を維持することが経営の安定につながるものだと思っておりまして、今後も適正価格維持に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、重ねて質問いたします。米農家に支払われた2021年産米の概算金は２割程度引き下げられ、大幅な減収となっており、倉庫の保管料が国により全額助成されたところで、直接、生産農家の支援にはならないわけであります。他県でも行われているように、本県・本市でも出荷量に対する価格助成を考えるべきと思いますが、所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では従来から、国の経営所得安定対策を活用した麦や大豆等の戦略作物や野菜や果樹などの高収益作物への作付転換の推進や、平成30年度から始まった収入保険への加入に係る事務費の支援など、米価下落などの収入減少に対応した対策を進めてきたところであります。現時点では、このたびの全国的な米価下落による減収補填を本市が独自で行うといったことは考えていないところでありますが、一部の自治体でコロナの臨時交付金を活用されて減収補填を行っておられる事例も承知しておりまして、今後、国・県の対応や他都市の状況なども検証した上で、実効性のある対策について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 現時点では本市は独自に行うことは考えていないということでありました。ただ、他都市等の動向によって県等々の
関係機関で今後も考えていきたいということでありました。先ほど市長が言われたように、市も収入保険に対する事務費用等々は負担いただいておるんです。それで、稲作農家が因幡管内で7,355戸あるんですね。それで、収入保険の加入というのは、畜産、果樹、野菜、全ての関係した方々が収入保険に加入しておられるんですが、現段階で360戸は加入しておるということで、この稲作農家の7,355戸という戸数に対しては５％にも満たん加入率となっておるわけであります。そういった中に、年間所得の少ない農家はほとんど未加入というような状況で、もろに米価下落の影響を受けておるわけであります。特に本年は生産費が米価を大きく上回っておるわけでありまして、作れば作るほど赤字が膨らむ状況となっているわけでありまして、やはり今後、先ほど言われたように、県等々一緒になってぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次に、年内に2022年産米に対する作付面積を生産農家に示すことになるわけでありますが、鳥取県内の在庫状況を見据えた来年の作付計画をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
作付の目標面積は、国が策定されます米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針や、ＪＡ鳥取いなばが作成されます販売計画などを勘案した上で設定する必要があります。ＪＡ鳥取いなばによる本市での令和３年産の作付実績は約3,014ヘクタールとなっておりますが、全国的な減産の傾向や民間在庫の増加などを考慮いたしますと、前年比マイナス２％程度の需給調整が必要になるのではないかと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 ２％程度の生産調整ということであります。昨年の作付面積3,014ヘクタールからいえば、ざつと60ヘクタール、さらに生産調整が必要になるということになるわけであります。県の農業再生協議会等は既に行われたようでありますけれども、鳥取市の再生協議会等はこれからだというふうに思いますが、早めに生産農家にお示しいただくようにお願いしたいと思います。
次に、主食用米の作付を減らすことになれば、水田を維持するためにも、他作物への転換を考えなければならないわけです。原油高で燃油や石油製品を原料とする生産資材が相次ぎ値上がりし、加えて肥料や飼料の価格も高騰が続く中、このような所得の減少につながる状況について、どのような支援を考えておられるのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
このたびの燃油価格の高騰の農業での影響につきましては、冬季における施設園芸での暖房コストの上昇などが代表的なものになると考えております。現在、燃油価格の高騰時に補填金が交付される国の施設園芸セーフティネット構築事業や、鳥取県が燃油高騰対策として実施予定の農業用機械の省エネ化推進支援の活用などについて、鳥取県、ＪＡ等の
関係機関と連携して取り組んでいるところでありまして、今後もこれらの事業の着実な推進により、燃油価格高騰の影響を受けにくい農業経営への転換を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 いろいろ対策も考えておられるようでありますが、何といってもやはり次年度の生産意欲を持っていただけるような支援策をしっかりと講じていただきたいというふうに思います。
それでは、次に、改正種苗法についてお尋ねいたします。
全て不要にするということで、私も２月議会でも質問させていただいておったところでありますが、海外への流出のリスクの大小で不要か必要かというような分類を行っておるんだということでありました。私も、こういったところも生産農家の負担の軽減ということを２月の定例会でも要望いたしておりましたが、最小限に考えていただいておると、一定の評価をいたしておるところであります。
それでは、重ねて質問いたします。農研機構が単独で育成者権を持つ果樹で登録品種については、増殖１本当たり、個人申請の場合は100円、ＪＡなど団体で申請の場合は50円が必要になるとされていますが、なぜ果樹には許諾料が必要なのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
農研機構が育成しましたブドウ、カキ、ニホンナシなど果樹の品種開発には長い時間と多くの経費を要し、また、優良品種は高値で取引されるなど、日本農業の世界での競争力に影響を与える品種と言えます。そのため、このような品種に関しましては、知的財産の保護によります競争力の強化や、開発に要する経費の回収などを目的に、一定の許諾料を負担していただくことで適切な品種管理を行おうとするものと考えます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 果樹の品種開発には長い時間と多額の経費を要しているからだということでありました。
次に、許諾の認可については、第三者に譲渡しない、海外に持ち出さないなど、農家が遵守することが前提とされていますが、特に第三者に譲渡しないことについて、内容をお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
第三者に譲渡しないとは、親族かどうかに関わらず自家での生産に携わらない者を第三者とし、そのような者への種苗等を譲渡することを規制するものであると認識しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それでは、次に、申請手続が必要なものについては、一度申請すれば、特許期間が過ぎるまで必要ないのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
申込み時の利用内容に変更がない限り、利用の許諾を受けた期間中であれば再度の手続は不要だと考えます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 再度は必要ないということでありました。
それでは、次に、就農者支援についてお尋ねします。
先ほど市長からも、財政負担を地方に求めるものであり、安易に受け入れられるものではないということで、全国の市長会でもやっぱり国に要請するということでありました。私も、これは国の支援制度であって、全て国費で賄うのが当然の道理かなというふうに思うところであります。
それでは、重ねて質問いたします。本市の49歳以下の直近の新規就農状況についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
本市におけます過去３年間の49歳以下の新規就農者は、自営就農が15名、法人等への雇用が28名の合計43名となっております。そのうち、令和２年中の新規就農者数は13名で、地域農業の担い手として認定農業者の経営を継承します親元就農された方が３名、また、農の雇用事業を活用し農業法人等へ就職された方が10名となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 私はここまでおられるというふうには実際思ってはおらなかったんですが、この３年間で43名が新規就農者として農業に従事しておられるということでありました。
日本政策金融公庫の1,000万円の融資では、償還期間の途中で営農を断念すると、償還への国・地方自治体の支援はなくなり、融資の残高は新規就農者が全額償還することになるわけですが、償還期間はどの程度になるのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
令和４年度に見直しが行われるとされる新規就農者支援制度は、日本政策金融公庫から新規就農者へ最大1,000万円融資し、その元利償還金を国と地方自治体が10年間支援するものです。新規就農者が10年以内に営農を断念した場合、その時点で償還金の支援は中止となり、償還残額を返済することとなります。営農を中止した新規就農者が負担する償還金の償還期間等の詳細につきましては、現時点では未定であり、今後、改めて国から示されると伺っております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 10年という償還期間でありました。就農継続は当然のことではあるわけですが、経営状況によっては継続が困難になる場合等も想定するわけでありまして、支援額が増えれば借入れ側の重荷になる可能性もあるわけでありまして、こういったところもしっかりとした指導の継続ということが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
次に、サツマイモ基腐病について、重ねて質問いたします。
西部で発見されたのは１件確認されたが、その後は発生は見られないという状況でありました。鳥取市においても、賀露、湖山、末恒など砂丘地帯を中心に、学校給食をはじめ生食用としてかなりの規模で栽培いたしております。感染すれば産地は死活問題となりかねず、早急な原因究明と対策が求められますが、どのように認識しておられるのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
基腐病は、苗床や圃場のほか、貯蔵中のサツマイモにも発生し、その主な原因は、汚染された種イモや苗の圃場への持込みによるものと考えられております。基腐病の発生に気づかないままに栽培を繰り返すと、数年後には病気が圃場全体に広がり、サツマイモの供給に支障を来すなどのおそれもありますことから、この基腐病への対策は大変重要であると考えております。最も重要な対策といたしましては汚染種苗を持ち込まないことであり、苗の販売店、また農業者が健全な苗を確保することが必要であると考えております。鳥取県では、県内のホームセンターや種苗業者に対して基腐病に関するチラシを送付するなど、注意喚起が図られているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 汚染種苗を持ち込まないことが重要ということでありましたが、やはり発生した後の対策、これが私は極めて重要だというふうに思っております。被害の多い地域と情報共有を図っていただいて、しっかりと対策を考えていただきたいというふうに思います。
このたび国の臨時補正で38億円計上されたようでありますが、被害の多い産地では、発生した圃場で連作することができない、圃場の確保が難しく作付面積を減らさざるを得ない、高齢化により廃作する農家もあるなど、深刻な状況だと言われております。焼酎用の芋、黄金千貫、これも同じように被害を受けておって、これが値上がりして、焼酎が上がっておるのが私の一番の悩みの種でありますけれども、小麦が上がり、サツマイモが上がり、下がったのは米だけなんです。ただ、焼酎は下がっていないんですよね。そういったことで、しっかりと対策を講じていただきたいというふうに思います。
次に、空き家対策について質問いたします。調査したことはないけれども、大体空き家の状況を見れば、1,500戸程度あるんじゃないかということでありました。
それでは、重ねて質問いたします。核家族化の進展により高齢者世帯は増え続けており、空き家はさらに増加するものと考えます。認知症で判断能力が不十分になると売却は難しく、本人が介護施設などに移った場合、空き家となるリスクが大きく、家族間で事前に話し合っておくことが重要と指摘されています。他人事に口を挟むのは難しいとは思いますが、相談窓口を設けるとか、行政としてできることはないのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、空き家の解体、財産処分や活用についての問題を抱えておられます所有者に対しまして、市役所窓口での空き家相談をはじめ、専門性の高い相談につきましては、不動産や建築などの空き家に関わる各分野の専門家で構成されたとっとり空き家利活用推進協議会の総合相談窓口などを紹介しているところであります。この専門家による相談窓口では空き家になる前の相談にも応じておられますので、空き家の発生防止のために御家族で事前に話し合う手助けとして広くＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 総合窓口を設けて空き家相談等の紹介を行っているということでありました。
所有者が亡くなった後、土地、建物などを相続放棄されるケースがあり、放置されることで周りに迷惑のかかる問題も増えております。現在誰のものになっているのか、どこにおられるのかなど、調べようにも、個人情報保護により難しくなっております。近隣住民はどのように対応すればよいのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
近隣の方が空き家の所有者に対して改善を求めたくても、相続などの登記が適切にされていないと現在の所有者やその所有者の所在が分からない、また、住民間の交流が少ないと連絡先がそもそも分からないなど、このような場合は所有者に連絡することは困難となります。本市では従来より、市民の方からの空き家による迷惑問題に係る相談を受け付けておりまして、まずは、市の担当部署、建築指導課に相談していただきたいと思います。相談対応後は、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法に基づきまして、所有者や相続権者などの所在を調査し、適切な管理をするよう所有者などに助言・指導を行ってまいります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 空き家法によって対応していくということでありました。近年、隣近所等の付き合いにしてもだんだんと希薄になっておるようなことで、こういった不明の土地・建物というのがさらに増加してくるというふうに思っておりますので、しっかり対応していただきたいと思います。
1958年の空き家数は36万戸、空き家率２％であったものが、60年後の2018年には、登壇でも申しましたが、848万9,000戸であります。鳥取市の増加の要因をどのように分析しておられるのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
空き家が増加する主な要因は人口の減少によることが大きいと考えております。具体的な例としましては、子供が同居しないことによる核家族化などにより、子の世代が実家を引き継いで居住しなくなることが挙げられます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時30分とします。
午後０時23分 休憩
午後１時30分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田です。
通告に基づき、地域福祉推進計画、脱炭素社会の構築、市街化調整区域の開発許可制度について質問いたします。
まず、地域福祉推進計画についてです。
本年５月、河原町で50代の壮年が父親の死体を遺棄し、起訴された事件が起こりました。このことについて、山陰中央テレビの赤木記者が取材し報道されていた内容を引用し、紹介させていただきます。裁判の公判で、なぜ遺体を隠したのですかとの検察の質問に対し被告は、葬儀代が払えなかった、父親の年金がなくなると生活できないと思ったと答えています。被告は父親と２人暮らし。収入は月に４万円ほどの父親の年金のみ。父親は死亡する１週間ほど前から体調が悪かったものの、お金がなく、病院にも連れていけなかったようです。このような事件は、実際には死亡している高齢者の年金を子供が不正受給する、いわゆる消えた高齢者問題として社会問題となっているとのことです。では、なぜＳＯＳが出せないのか。鳥取大学の竹川先生は赤木記者の取材に対し、私たちは自分で解決しろという教えを規範として受けてきている。なおかつ今回は、集落の中で、働いていないことに対する負い目が相当つらかったと思う。助けてくれとは決して言えなかったのではないかと述べ、本人はＳＯＳを表に出せない、生活保護を受けられないと思い込み、我慢するしかない、これが今回の大きな事件の要因の１つであるとしています。
さて、本市の地域福祉推進計画ですが、社会的孤立によりＳＯＳを出すことが困難な人への対策が基本的な理念に据えられており、私は大変評価しています。この地域福祉推進計画に基づく取組を着実に展開することで、本市の地域福祉は大きく前進し、先ほど御紹介した消えた高齢者問題も解消に向けて前進するものと考えます。鳥取市は計画を策定して約３年がたちますが、本市は地域福祉推進計画に掲げる取組をどのように進めてきたのか、伺います。
また、計画の基本施策の１つである住民参加と地域福祉活動の推進支援の中で、コーディネーターについても言及されていますが、この目的は何なのか、また、コーディネーターの配置の現状と課題についてお尋ねいたします。
脱炭素社会の構築についてです。
本年、ＣＯＰ26がイギリス・グラスゴーで開催され、産業革命前に比べ２度から1.5度までの上昇に抑えるよう、目標が強化されました。私は、世界共通の目標に官民を挙げて、また市民と一緒になって、全鳥取市を挙げて取り組むことが重要と考えます。市長の脱炭素社会構築に向けての決意をお伺いいたします。
本市は本年春、2050年に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言されています。本市では環境局が環境政策を所管していますが、環境局がゼロカーボンシティ宣言以降どのように本市のリーダーシップを取り、取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
また、本年５月、本市のＳＤＧｓ未来都市計画が国から認定を受けています。この計画における脱炭素の取組はどのようなものなのか、お示しください。
最後に、市街化調整区域の開発許可の要件緩和についてです。
本市は平成17年をピークに人口減少に転じています。特に中山間地域では過疎化が進み、コミュニティーの維持が困難な集落も数多く出てきています。一方で、本市は住みたい田舎全国第１位のまちとして評価されています。生活のしやすさを売りに多くの移住者を受け入れ、中山間地域のコミュニティーを活性化させることが重要と考えます。これまで市街化調整区域においては、都市計画法の縛りにより、移住者等の不動産の取得に大きな制限がかけられてきました。しかし、社会情勢の変化から、市街化調整区域での不動産取得について要件の緩和が進められております。本市でも平成29年には属人性の廃止規定を設け、不動産の第三者取得・利用が緩和されています。
そこで、質問いたします。この規定に基づく申請はどの程度行われ、どの程度許可になったのか、また、そのうち県外からの移住は何件なのか、お尋ねいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の質問にお答えいたします。大きく３点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、地域福祉推進計画についてということでお尋ねをいただきました。地域福祉推進計画、約３年ということで、どのように進めてきたのか、また、計画に記載されているコーディネーターの目的、配置の現状、課題ということでお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
地域福祉推進計画は、本市の定める地域福祉計画と社会福祉協議会が定める民間の行動計画であります地域福祉活動計画を一体的に定め、目指すべき方向性を共有する初めての計画であり、鳥取市社会福祉協議会と今まで以上に協働した取組が行われてきたと考えております。具体的な取組状況でありますが、現在ある地域資源を活用し地域の福祉力の向上を目指す地域の「話し愛・支え愛」推進事業を令和３年度からモデル地区において鳥取市社会福祉協議会との協働で実施しております。また、新たな形の福祉学習を、城北高校と地域の事業者、福祉関係者の方などに協力していただき、市社協の支援の下で実施いたしました。さらには、地域福祉相談センターや地域包括支援センターなどの相談窓口及び地域食堂の拡充を図ったところであります。また、本市の福祉・保健関係課や市社協などで構成する窓口ネットワークの設置など、相談機関等の連携強化にも取り組んできたところであります。計画が目指す姿に向け取り組むべき課題が数多くある中、創意工夫しながら着実に進めてきたと考えているところであります。
次に、コーディネーターは、地区での協議の場や集いの場の運営、福祉関係者の活動の調整など、地域の福祉活動の推進を目的としております。現在はこのような役割をボランティアとして行うコーディネーターの活動を市社協の事業として９か所の地区社協に支援しておりまして、今後、本計画の取組の中で人材の育成とコーディネーターの役割や在り方を改めて整理していくことが課題であると考えております。
次に、脱炭素社会の構築について、３点についてお尋ねをいただきました。
まず、脱炭素社会の構築に向けての決意ということでお尋ねをいただきました。
脱炭素社会の実現に向けては、本年２月の市議会定例会の提案説明の中で表明させていただきまして、本年度から取り組んでおります第３期の鳥取市環境基本計画において、地球にやさしい脱炭素をめざしたまちづくりを基本目標の１つに掲げております。脱炭素社会の実現は、国の脱炭素ロードマップ等において野心的な目標と、このように表現されておりますように、決して容易ではないと認識しておりまして、市民の皆様、事業者の皆様の今以上の御理解、御協力が重要であると考えております。各施策の取組とともに、様々な広報手段を用いて地球温暖化の深刻な状況を多くの皆様にお伝えいたしまして、豊かな地球環境を次世代に引き継ぐ努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、脱炭素社会の構築について２点目のお尋ねであります、第３期鳥取市環境基本計画の策定後、脱炭素社会実現に向けて環境局がどのようにリーダーシップを発揮してきたのか、これまでの取組はどのようなものであったのかと、このようなお尋ねをいただきました。
脱炭素社会の実現に向けては、市民の皆様の意識改革、行動変容が必要と考えておりまして、そのための施策として環境教育の充実を図ることとしておりまして、現在、取組を進めているところであります。また、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、国の脱炭素ロードマップ等で推奨されております公共施設への太陽光発電の設置についての可能性や、施設で使用する電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替えること、また庁舎における再生可能エネルギーの見える化等について担当部局とともに検討してきておるところであります。
次に、脱炭素社会の構築について３点目のお尋ねをいただきました。ＳＤＧｓ未来都市計画の中での脱炭素の取組は具体的にはどのようなものであるかと、このようなお尋ねでありました。
本市のＳＤＧｓ未来都市計画における2030年のあるべき姿として、産学官が連携し、食とエネルギーの自給自足が達成できる地方都市モデルの構築を目指すこととしております。具体的な取組といたしましては、地域の自然環境等を生かした再生可能エネルギーの創出に取り組み、それをスマート農業に活用することでカーボンフリーなエネルギーの地産地消に取り組むとともに、新エネルギーとしての微生物発電の実用化への取組を進めることとしております。また、これらの施策を推進していくための体制づくりとして、庁内関係部署の連携を図るためのプロジェクトチームを設置いたしますとともに、本市のＳＤＧｓ未来都市計画に賛同していただいております地元企業や団体、教育機関、金融機関等で組織するＳＤＧｓ未来都市プロジェクト推進協議会の設立に向けた準備も進めているところであります。
次に、３点目のお尋ねをいただきました、市街化調整区域の開発許可制度についてのお尋ねであります。本市では平成29年度に市街化調整区域での許可基準として属人性の廃止規定を設け、不動産の第三者取得・利用が緩和されているが、この規定に基づく申請はどの程度行われ、どの程度許可になったのか、また、そのうち県外からの移住は何件かと、このようなお尋ねであります。
平成29年度に市街化調整区域内の許可基準の緩和として設けた属人性の廃止規定に関する申請及び許可件数は、令和３年11月末現在で５件となっております。そのうち県外からの移住者の件数は１件でございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 地域福祉推進計画について、追及の質問をさせていただきます。
私は、この計画が作成されて、まず一番最初に行わなければならないのは、この計画を市役所の関係職員、また地区社協の皆さん、地域の関係者の皆さんに深く周知していただくことではないかというふうに考えております。計画を行政、市社協、地域の関係団体が共通認識の下に取り組むことがポイントであります。市の地域福祉課がどのようにこの周知に取り組まれたのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
地域福祉推進計画の周知は、市社協とともに、地域においては地区社協やまちづくり協議会の役員の皆様、民生児童委員の皆様に集まっていただき説明会を行うとともに、関係団体の会議へも出向かせていただき説明会を行ってまいりました。また、市報やホームページへ掲載するとともに、市の職員向けの研修も行ってきたところです。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先日、私は福部地区の地区社協の会長さんとお話をする機会がございました。その中で地域福祉の問題について様々な御意見を伺ったわけですけれども、地域福祉の問題について他の団体と話し合う場がないというふうに伺いました。本市は地域福祉推進計画の中で、行政の取組として、
関係機関や関係団体の連携を促進すること、また、福祉関係者の定期的な集まりと研修会の開催をはじめ、福祉の充実について検討する協議の場の設置を促進するというふうに定めております。少なくともこの福部地域では地域福祉推進計画が、総合支所も含め、周知が不十分と感じたところでございます。どのように今後周知に取り組まれるのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域福祉推進計画は福祉の各分野に共通する目指す姿をまとめた総合的で広範囲に及ぶ計画でありますため、住民の皆様にとりまして、具体的な役割が少し分かりにくい部分もあったのではないかと、このように思っております。今後は、地域の「話し愛・支え愛」推進事業や、来年度から始めることとしております重層的支援体制整備事業での取組の中で、地域の皆様との具体的な活動を通して御理解いただくように工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ積極的な取組を求めておきます。
次に、コーディネーターについてでございます。
登壇でコーディネーターについて伺いましたけれども、福祉の地域づくりを行っていく上でのキーマンになるのではないかというふうに考えておりますが、本市のコーディネーターの今後の方向性についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
地区での福祉ネットワーク活動を推進していくに当たりまして、地域のコーディネーターの役割は重要であり、コーディネーターを担う人材の育成や、地域の皆様の福祉に関する意識の醸成などコーディネーターが活動しやすい環境づくりも必要だと考えております。地域の「話し愛・支え愛」推進事業や、各分野で行う様々な地域との福祉・保健活動などを通して、地域ごとに異なる多様な考え方も伺いながら、コーディネーターの役割や在り方を改めて整理していきたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先ほどから「話し愛・支え愛」推進事業が出ておりますけれども、本年度、城北地区と湖南地区でスタートしているというふうに伺っております。この事業は、地域でのネットワークを通し、困り事を抱える人の情報をキャッチし、深刻な事態になる前の早期の段階で専門職につなぐことで、登壇で紹介したような事件を未然に防ぐことに主眼があるというふうに私は理解しております。まず、この２つの地区が選定された理由についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
地域の「話し愛・支え愛」推進事業は、既存の活動を活用し連携させながら福祉活動を活性化するためモデル的に２年間取り組む事業でありまして、城北地区と湖南地区を鳥取市の社会福祉協議会と協議した上で選定いたしました。城北地区は、住民同士の支え合い活動に関心が高く、集いの場づくりやボランティア活動に熱心に取り組んでおられ、城北高校において福祉学習も行っておられるところです。また、湖南地区は、市社協の支援で地域課題の話合いの場を住民主体で令和元年に立ち上げられ、地域福祉活動の機運が高まっており、集いの場づくりにも取り組んでおられます。さらに、両地区とも地域の協力も得られることとなったことから、適した地区と判断いたしたものであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、それぞれの地区でどのような取組が行われているのか、もう少し深く説明していただきたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
モデル事業を実施しております城北地区、湖南地区へそれぞれ市社協の地区担当者が様々なサロンなどの住民の集いの場に通い、住民と顔の見える関係づくりを行いながら、支え合い活動につながる地域の気になることや思いを集め、まちづくり協議会や地区社会福祉協議会と今後の取組について話合いを進めているところです。また、地区内の福祉事業者などとの連携も深めるなど、本事業に多様な主体に御参加いただけるよう取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、この事業目的と事業内容、この整合性についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域の「話し愛・支え愛」推進事業は、地域において、身近な福祉課題に気づいたり、地域づくりの思いを共有し、課題解決に向けて自主的に話し合い、支え合い活動につながる循環をつくることでありまして、地域の福祉活動の活性化を図り、つながりを持ち支え合いながら安心して暮らせる地域をつくっていくことを目的としております。事業内容は、地域における既存の活動を活用いたしまして、話合い・支え合い・学びの場の循環に地域とともに取り組むものでありまして、事業目的に向けた取組が行われるものと認識しております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は、この「話し愛・支え愛」推進事業の今後の取組についてなんですけれども、地域福祉の推進、これはそれぞれの地域で環境がそれぞれ異なりますし、それを推進する人材も組織などもそれぞれ異なるわけでございます。地域の福祉課題について、城北地区、また湖南地区のように、話し合う場が既にできている地域もあれば、遅れている地域もあるわけでありまして、私はネットワークづくりが遅れている地域にこそ、行政がこのような補助事業を導入し、ネットワークづくりを促進すべきだと考えますけれども、この事業の今後の取組についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この事業は、モデル的に取り組み、事業を実践する中で地域福祉活動が充実することを目指し、地域の様々な考え方を受け止めながら進め方を工夫するなど、地域が取り組みやすい事業となるように実施するものでございます。これらのノウハウを蓄積し、活動があまり進んでいない地域の皆様にも関心を持っていただきまして、様々な地域において実践ができるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひとも強力な推進をお願いいたします。
次に、アウトリーチの考え方についてお尋ねいたします。
地域福祉の推進のためには、令和４年度からスタートする重層的支援体制整備事業の活用により、アウトリーチを深化させることが大切だというふうに考えます。本市の計画にもＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーによるアウトリーチ型の支援の強化がうたわれております。相談を待つのではなく、こちらから外に出ていって伴走型の支援を行うことが重要であるというふうに考えます。今後どのようにアウトリーチの取組を進めていくのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
アウトリーチの取組は従来より、地域包括支援センターやパーソナルサポートセンターなど各相談窓口が民生児童委員や町内会などからの相談などを通して把握した方々に対して継続して行っているところでございます。来年度から取り組むこととしております重層的支援体制整備事業では、今まで以上に地域の方々との連携を深め、潜在的な福祉課題を抱えた方を早期に発見し、地域と専門職が連携することでより早期に対応できるアウトリーチへと拡充してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私どもは先日、城北地区の地区社協のコーディネーターさんとお話をする機会がございました。城北地区の公民館は新しいものができておりまして、そこに集ってこられるのが１か月に約20名程度だというふうなお話があったわけでございます。全体の高齢者の数は1,000名近くいらっしゃるようでございますけれども、そのコーディネーターさんいわく、八千代橋を越えてこの新しい公民館に集われる方は本当にまれなんだというお話がございました。空き家等を活用した居場所づくり、細かい対応をお願いしたいというふうにコーディネーターさんはおっしゃっておられましたので、この辺、きめ細かな支援をお願いしておきます。
続きまして、脱炭素社会の構築について質問いたします。
鳥取市環境局は、温室効果ガス削減の主要施策が環境教育であるとし、本年度から新たな取組を行っております。環境教育で市民の意識の変革を行うことは大変重要であります。しかし、2030年まであと９年。残された短い時間で環境教育を通し行動変容を求めるには少々無理があるのではないかというふうに私自身は感じているところです。鳥取市の教育委員会でもＳＤＧｓを学校教育に取り入れて環境教育を行っておりますけれども、
子供たちの環境教育への効果について教育長はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 小・中学校では、物やお金の使い方、衣食住の在り方、自然環境の保全など、持続可能な社会の構築について、発達段階に合わせた学習をすることとしております。家庭科や社会科等で多く扱いますが、これらの教科に限らず様々な教科等の学習にＳＤＧｓの視点は含まれております。例えば食品ロスを減らす取組や地球温暖化を防ぐ取組について話し合い、実践するなど、いかに実生活の中で行動化につながっていくかも大切な学びとなっています。教育的効果とのお話でございましたが、こういった学びを通じまして、
子供たちが将来どのような仕事に就こうとも、持続可能な社会を皆でつくっていこうとする意識や実践力が身につくよう期待しているところでありまして、これからも環境教育を推進してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 教育長、短期的な効果と長期的な効果があると思うんですけれども、この2030年35％削減ということで、短期的効果、長期的な効果はどれぐらいの割合といいますか、感じていらっしゃるのか、お尋ねしたいんですけれども。
◯石田憲太郎副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 まず、短期的な効果ですけれども、このたびＳＤＧｓが世間的にも大変話題になりまして、これが学校にも学習指導要領で取り上げられたということがございますので、こういったＳＤＧｓをキーワードにして、学校、家庭、また地域で様々な環境問題についての取組が進められるということと思います。ただ、その効果のことにつきましては短期の期間ではなかなか効果は現れてこないものと思っておりますので、やはり長期的な視野でこれから環境問題にしっかりと取り組んでいくことが肝要かなというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 環境局直轄による環境教育を進められているわけですけれども、今、教育長にも答弁していただきました。教育委員会、また経済観光部でも環境教育に関わっていらっしゃいます。どのような連携が行われて取り組まれたのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
環境教育、これは第３期鳥取市環境基本計画と第11次総合計画におきまして、重点的に取り組むべき施策として各部局ごとに取り組んでいるところでございます。環境局が行うワークショップは、本市の未来を担う
子供たちを対象に、家族一緒になって様々な体験を通じて環境問題への意識を育む機会と捉えておるところであります。本年度全５回を予定しておりますが、現在のところ３回実施しておりまして、森を手入れすることがなぜ環境問題につながるのかといったことや、環境汚染の現状と海洋生物への影響について学ぶ、また、里山の現状と活用について知り、カーボンニュートラルの考え方を学ぶ、こういったことをテーマとして取り組んでいるところであります。環境教育は直ちに結果が得られると、このようなものではありませんが、市役所全庁にわたる、そのような取組として進めていくべきものであると考えておりますので、引き続き様々な部局が連携して取組をしっかりと進めてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は、環境局が教育委員会また経済観光部としっかりと連携を取って、じゃ、どのような新しい取組をするのかといったところをしっかりと検討した上で進んでいくべきだろうというふうに思うわけであります。私が聞き取りをする限り、こうしたところは不十分であったのではないかというふうに思います。私は、先ほどもタイムラインのことをお話ししましたけれども、学んだことをリアルタイムで発信し、また、社会の行動変容につなげていくことも重要でありまして、そうした発信力のある高校生、また大学生を対象としてもよかったのではないかというふうに感じているところでございます。この辺はしっかりと検討をお願いしておきます。
では、続きまして、７日の岩永議員の質問に対し、市長は国の地域脱炭素ロードマップに沿って取組を進めると発言されました。この地域脱炭素ロードマップには先行地域100か所の考え方が示されています。先行地域に選考されると、地域脱炭素化促進事業を活用し、国の補助率４分の３の補助金を複数年にわたって活用できる、そして地域のエネルギーの地産地消に係る取組を進めることができるわけであります。鳥取市ＳＤＧｓ未来都市計画に実効性を持たせることができます。ぜひこの先行地域について進めていただきたいと思いますけれども、市長の所見を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
来年４月施行予定されております改正温対法に基づく取組を進めるために、現在、国では地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルの策定作業が進められているところであります。このマニュアルにおきましては地方公共団体における再エネ導入目標や促進区域等の設定に当たっての考え方などが示されることになっておりまして、今年度中には地方公共団体向けの説明会が開催されることとなっております。また、先行地域の公募につきましても、公募要領の策定が進められておるところでありまして、来年１月頃に地方公共団体向け説明会が開催される予定となっております。本市といたしましては、環境省から情報収集等を行っているところでありまして、今後策定されるマニュアルや公募要領、また国の説明会等を踏まえまして、本市としてどのように取り組んでいくのか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 もう一度確認しますけれども、どのように取り組んでいくのか検討していくということでよろしいんでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほども少しお答えいたしましたように、環境省から情報収集等を現在行っているところでありまして、国のこれからの進め方、動き等をしっかり注視しながら、鳥取市としてどのように取り組んでいくのかと、このようなことを具体的に検討したいと思っているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 これからの時代、国では炭素税、こうしたものも導入していくような議論もなされております。化石燃料によるエネルギー価格はこれまでよりも高くなるというふうにも言われております。そうした中で、いかに安定したエネルギーを安定した価格で市民また市内の事業者に供給していくことができるのか、ここに本市の取組の焦点を当てるべきであるというふうに思いますので、ぜひこの促進区域の設定を含めて積極的に取り組んでいただきたい、そのように求めておきます。
続きまして、促進区域の設定、環境基本計画の改定を伴うわけでございますけれども、環境局のリーダーシップを期待するものでありますけれども、現在の体制では市役所の中の連携だけでもなかなか十分に果たせているとは言えないというふうに感じております。新年度に向けて新たな体制で取り組んではどうかというふうに考えます。例えば生活環境課の中に脱炭素推進室、こうしたものを設けてはどうでしょうか。執行体制の整備についての市長の見解をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
脱炭素社会実現に向けましては、環境への取組はもとよりでありますが、環境、社会、経済、こういった分野の統合的な向上など、多様な課題の解決、これも同時解決につながる取組が必要となるところであります。脱炭素社会の実現には課題分野が多岐にわたっております。まずは担当部署同士の連携・協力体制による取組が望ましいというふうに考えておりますが、これから国のマニュアルも示されることになっております。本市の取組方針を決定していくことになるわけでありまして、先ほど脱炭素推進室、こういうものを設置したらどうかという御提案をいただきました。そういったことも含めまして、必要に応じて体制の強化について具体的な検討をしてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 国で示している地域脱炭素ロードマップ、これには、これからの５年間が勝負なんだということで、国も積極的に進めていく方針を示しております。そうしたものもぜひしっかりと検討していただいて、強力に進めていただきたいというふうに思っております。
次に、調整区域の開発要件の緩和についてに移りたいと思います。
先日、ある建築設計事務所の方とお話をいたしました。鳥取市と米子市では開発許可に当たっての職員の対応が異なるといったお話でございました。米子市は、許可基準に合わなくても、申請者の側に立って、どうすれば許可となるのか、寄り添って考えてくれる姿勢が見られると。しかし、鳥取市は、基準に合わなければ協議にも入れない。そのようなことから、結果的に、高速道路のインターチェンジ付近にできる企業の流通団地も鳥取市ではなく米子市へと流れていったといったお話をお聞きいたしました。このような話が流布することは、事の真実は別として、ゆゆしき問題であるというふうに感じております。本市で調整区域の開発許可申請があった場合の審査の考え方と、申請者の相談への対応についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるため、都市計画法の開発許可基準を満たすものでなければ、原則として建物を建てられない区域となっております。そのため、建築主から個別具体に内容を聞き取り、開発許可基準を満たすかどうか慎重に判断しておるところです。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 分かりました。次に移ります。
鳥取県内には、鳥取、米子、日吉津、境と、市街化区域と調整区域の線引きのある都市計画区域がございます。このうち日吉津と境が県条例の対象、そして鳥取と米子は独自の条例で開発許可等の業務を行っております。鳥取県においては条例解説マニュアルを策定し、体系立った説明が素人でもある程度理解できるようになっているわけであります。しかし、本市における許可基準のホームページの説明では、断片的な項目のみであり、職業として携わった人ではないと分からないものとなっております。不動産を取得する施主の多くが素人であります。素人でも分かりやすい審査基準の公表をホームページで行うべきではないかと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
現在、市のホームページに市街化調整区域内の許可基準を公表しておりますが、それには複数の項目を記載しております。ただ、それは個別に説明文なんかはついていないものですから、少し分かりにくいというようなことは出ておりまして、それに説明文を付け加え、より分かりやすくなるように見直しをすることとします。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひスピーディーな対応をお願いしておきます。
続きまして、属人性廃止規定についてお尋ねいたします。
都市計画法34条14項、既存建築物の自己用住宅への用途変更、いわゆる属人性廃止規定についてであります。本市は平成29年６月、条例を改定し、許可基準の緩和を行っています。これが属人性廃止の規定でありますけれども、この基準について詳しい説明をお願いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
属人性の廃止基準は、昭和45年12月28日の線引き後に合法的に建築された集落内の建築物を自己の居住の用に供する住宅として属人性を解除し、用途変更を行うもので、この後説明します要件を満たし、鳥取市開発審査会の議を経た後、許可することができることとなっております。
要件としましては、次に説明しますアからエの４点ありまして、１点目のアですけれども、用途変更をする前の建築物は、ａとして当該許可を受けた者以外の者の自己用住宅にするもの、ｂとしまして農家住宅等を一般の自己用住宅にするもの、ｃとして店舗、事務所、店舗併用住宅等を一般の自己用住宅にするもの。２点目のイとしまして、当該既存建築物を自己居住用として利用するものであること。３点目のウとしまして、20年以上経過した建築物であること。ただし、やむを得ない理由として認められる場合はこの限りではないということで、この場合において、やむを得ない理由として認められる場合は次のａからｄまでということで、いずれかに該当し、当該用途変更が明らかに悪質ではなく、かつ計画的に行われていない蓋然性が極めて高い場合に限るものとするということ。ａとしまして従前の建物所有者の死亡、ｂとして従来の建物所有者の勤務や家庭の事情等による転出、ｃとして裁判所が選任した破産管財人による処理、ｄとしてその他ａからｃまでに類するやむを得ない理由。最後の４点目、エとしまして、申請地は既存建築物の従前の敷地と同一であること。この４点の要件を満たすということになります。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 るるお聞きいたしました。
鳥取県では本年４月、開発行為の基準の見直しをしております。先ほど都市整備部長から、合法的に20年を経過した建物といった発言がございました。県では建築から５年以上経過すれば、空き家などの取得を第三者ができる規定を設けております。市では20年、一方、県では５年というふうになっているわけですけれども、この20年の根拠についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この市街化調整区域内での許可基準の緩和でありますが、人口減少で地域コミュニティーの維持が今後困難となることを踏まえまして、第三者でも居住できるようにしたものであります。一方、現在居住されておられます方が安易に転出されることを防止する必要もありまして、中国地方の他の自治体の例なども参考の上で鳥取市開発審査会に諮って20年と定めたものでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 登壇で答弁いただきましたけれども、要件を緩和して申請が出てきたものはかなり少ないというふうに感じております。県外からの移住者も１名ということでありました。本市でも、この20年、これを県条例に合わせて５年にしてはどうかというふうに考えるわけでありますけれども、この点について御答弁をお願いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取県の許可基準は、所有者等が高齢化、市町村外への転居または死亡等により、継続して居住することが困難となり、その親族等による居住が見込めないもので、建築後５年以上経過し、現に居住その他の使用がなされていない建築物が対象となっております。一方、本市の許可基準でありますが、20年以上経過した建築物が対象となりますが、先ほどこの基準について担当部長からもお答えをさせていただきましたが、やむを得ない理由に該当いたしますれば、建築後20年経過していなくても許可することができるということになっておりますので、現在のところは年数の見直しは考えていないところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は、鳥取市の原則20年という根拠が時代に合っていないんじゃないかというふうに思うわけであります。
あわせて、県が５年にした経緯を先日お伺いいたしました。国のほうで技術的な基準というものを平成28年12月27日付で出しております。建築物の適正利用相当期間の目安を10年とするというふうにありまして、県では国の示している10年を提案したんだと。提案したけれども、この審議会の中で、10年では長すぎるということで５年にしたという経過がございます。ぜひこの辺りを踏まえていただいて検討していただくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。再度。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 再度のお尋ねであります。
先ほどもお答えさせていただきましたように、やむを得ない理由等の場合に該当すれば、この20年にこだわるわけではなくて、20年経過していなくても許可できるという、そういった対応ができるようになっておるところでありますが、先ほど県の５年に至った経緯等も御紹介いただきましたので、そのようなことも参考にしながら、改めてまた研究してみたいと思っております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 研究ではなくして、審議会にかけてください。審議会にかけて、そこで10年であれば10年、５年であれば５年ということで決められたらいいと私は思います。ぜひ積極的な、前向きな行動を願っております。
以上で私の質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時18分 散会
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